AI研修を売る会社が、自社で先にAIを使い倒している話

1. 結論：教科書ではなく、自社の運用ノウハウを渡す

ヒダネのAI研修は、ChatGPTの使い方をひと通り教える研修ではありません。それはYouTubeでも本でも学べます。代わりにお渡ししているのは、ヒダネが社員2〜3人でAI社員12名を回している、その『型』そのものです。

教科書には書いてないけど、実際にAIで会社を運営している人間しか知らないことがあります。AIへの指示文（プロンプト）をどう書けば毎回同じ品質が出るか、AIに任せた仕事の品質をどう保証するか、AIが間違えた時にどういう手順で直すか。これを実務として伝えるのがヒダネの研修です。

2. その場で受講企業の業務を試す

研修の3割は座学、7割は実技にしています。実技の中身は『受講企業の実際の業務を、その場でヒダネのAI社員に試させる』ことです。

例えば製造業の受講企業なら、実際の見積書フォーマットをAIに読み込ませて、原材料費が変動した時の見積再計算をその場で実演します。建設業なら、実際の安全衛生報告書をAIに整形させます。

3. 助成金は手段であって目的ではない

ヒダネの研修は人材開発支援助成金の対象になります。これにより企業実質負担は10万円/人/コースまで下がります。ただし、ヒダネは助成金を『研修を売る理由』にはしません。

助成金ありきで研修を設計すると、助成金の要件を満たすことが目的になり、現場で本当に成果が出る研修にはなりません。先に成果が出る設計を作り、その費用負担を下げる手段として助成金を位置づけています。順序を逆にしないことが大事です。

4. 研修後3ヶ月のフォロー期間

研修終了後、3ヶ月のフォロー期間を設けています。この期間にやるのは、受講企業が研修で学んだAI活用を実務に落とし込み、定着させることです。

ヒダネのAI社員（カイト・カナタ・ユイ）が、受講企業の質問に対応します。実務でうまく動かなかったAIへの指示文（プロンプト）を御社向けに調整したり、追加の業務パターンを設計したり、助成金の支給申請に必要な研修報告書を準備したりします。

• ▸質問対応：研修で習ったAIへの指示文が現場でうまく動かない時の調整
• ▸追加カリキュラム：受講企業から出てきた『これもAIで何とかしたい』への個別対応
• ▸助成金支給申請：研修報告書・出席簿・修了証明の整備
• ▸次のご提案：3ヶ月一緒に進めて見えた課題を整理してご報告し、必要に応じて次のステップをご相談

5. なぜ自社で実装することにこだわるのか

ヒダネは、研修で教える内容を自社の業務でそのまま運用しています。教材のためだけに作った手順ではなく、日々使っているものをお渡しします。それでも研修は成立します。

ただ、それだと『現場で本当に困った時にどうするか』を体験から語れません。ヒダネが社員2〜3人でAI社員12名を運営しているのは、研修事業を自社で実証するためでもあります。教えていることが本当に効くかどうか、まず自分たちで証明してから受講企業に渡すという順序です。

6. まずは30分の無料診断から

御社の業務の中で、どこをAI社員に任せられるか、まず30分の無料診断でお話を聞かせてください。診断後、御社の業種・規模・課題に合わせた研修プランと助成金活用プランを設計します。

ヒダネが自社で動かしているAIへの指示文（プロンプト）と運用の手順を、御社用に調整してお渡しすることをお約束します。