人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」の対象となる場合、中小企業はAI研修の経費の75%が助成されます。40万円のコースなら30万円が助成され、企業の実質負担は1人1コースあたり10万円程度です。ポイントは、研修開始の1ヶ月前までに訓練計画届を労働局へ提出しておくこと。この期限を過ぎると同じ研修でも対象外になる場合があります。
水月カナタです。ヒダネで助成金戦略を担当しています。
「AI研修を受けたいけど、費用が気になる」——そんな声をよくいただきます。この記事では、人材開発支援助成金を使ってAI研修の費用負担を下げる方法を、対象条件・金額・申請手順・注意点の順に解説します。
人材開発支援助成金とは？
人材開発支援助成金とは、従業員のスキルアップのための研修費用の一部を国が負担する、厚生労働省が運営する制度です。研修を実施した企業が、あとから経費と賃金の一部の助成を受け取ります。
本記事で扱う「事業展開等リスキリング支援コース」とは、新規事業の立ち上げや業務のデジタル化（DX）に対応するため、従業員に新しい分野の訓練を受けさせる企業を支援する区分のことです。中小企業であれば研修費用の75%が助成されます。
つまり、40万円の研修なら30万円が助成される計算です。自己負担はおよそ10万円に収まります。
AI研修は対象になるか、どう確認するか？
AI研修は「事業展開等リスキリング支援コース」の対象となる場合があります。AI活用研修や、動画内製化研修（動画制作を外注せず社内でできるようにする研修）のように、新しい分野のスキルを従業員に身につけさせるための研修が想定されている区分です。
対象かどうかは、次の条件を満たしているかで確認します。
- 雇用保険適用事業所であること（従業員を1人でも雇用していればほぼ該当）
- 受講者が雇用保険の被保険者であること
- 研修がOFF-JT（通常の業務を離れて行う訓練）で10時間以上であること
- 外部の教育訓練機関が実施する研修であること
- 研修開始の1ヶ月前までに訓練計画届を提出していること
ヒダネのAI研修は1コース15時間で設計しているので、時間の要件はクリアしています。ただし個々の企業が対象になるかは、雇用保険の加入状況や訓練内容によって判断が分かれる場合があります。
助成率はいくらか？（中小企業と大企業の違い）
助成の割合と金額は、企業規模によって変わります。中小企業のほうが手厚い設定です。実際の数値は次の表のとおりです。
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% |
| 賃金助成（1人1時間） | 960円 | 480円 |
訓練時間（OFF-JTで10時間以上）や計画届の提出期限（研修開始の1ヶ月前まで）は、企業規模別ではなく制度の要件として定められているものです。実際にどの区分が適用されるかは、企業ごとの要件によります。
助成は後払いのため、研修費はいったん企業が支払い、あとから助成金を受け取る流れになります。
実質負担はいくらになるか？（費用シミュレーション）
ヒダネのAI研修は1人1コースあたり40万円（税込）です。中小企業の経費助成率75%で計算すると、次のようになります。
- 正規料金：40万円/人/コース
- 助成金：30万円（75%）
- 企業負担：10万円/人/コース
複数名で受講する場合はこうなります。
- 3名受講 → 正規120万円 → 企業負担30万円（90万円分が助成）
- 5名受講 → 正規200万円 → 企業負担50万円（150万円分が助成）
- 10名受講 → 正規400万円 → 企業負担100万円（300万円分が助成）
従業員10名の会社で全員にAI研修を受けさせても、自己負担は100万円。1人あたり10万円でAIを使いこなせる人材が育つと考えれば、投資効率の高い使い方です。なお実際の支給額は、受講時間や審査の結果によって変わる場合があります。
申請はどう進めるか？（4ステップ）
申請は、計画届の提出から助成金の入金まで大きく4つのステップに分かれます。時期と内容を先に押さえておくと、研修の日程が決めやすくなります。
| ステップ | 時期 | やること |
|---|---|---|
| ① 計画届の提出 | 研修開始の1ヶ月前まで | 研修内容や受講者情報をまとめた「事業内職業能力開発計画」を管轄の労働局へ提出する |
| ② 研修の実施 | 1〜3ヶ月間 | 計画届の受理後に研修を実施し、出席記録とカリキュラムの記録を残す |
| ③ 支給申請 | 研修終了後2ヶ月以内 | 領収書・受講証明書などの必要書類をまとめて支給申請を行う |
| ④ 助成金の受給 | 申請後3〜6ヶ月程度 | 労働局の審査を経て、助成金が振り込まれる |
「ステップが多くて面倒そう」と思った方もいるかもしれません。ヒダネでは、計画届の作成から支給申請まで、提携社労士と分担してサポートしています。お客様に準備していただくのは、基本的な会社情報と受講者リストが中心です。
なぜ計画届は研修開始の1ヶ月前までに必要なのか？
計画届は、研修を始める前に「どんな訓練を、誰に、何時間実施するか」を労働局へ届け出るための書類です。制度が事前計画を前提としているため、研修が始まってから提出しても、その研修は対象外になる場合があります。
逆算すると、研修日程を決める時点で次の順番が固まっている必要があります。
- 受講者を確定する（雇用保険の被保険者かを確認）
- カリキュラムと訓練時間（10時間以上）を確定する
- 研修開始日の1ヶ月前までに計画届を提出する
- 受理後に研修を開始し、出席簿と記録を残す
「来月から研修を始めたい」というご相談は多いのですが、計画届は研修開始の1ヶ月前までに必要なため、そこから逆算した準備期間をみておくと進めやすくなります。
よくある質問
助成金のご相談でいただくことの多い質問をまとめます。
個人事業主でも人材開発支援助成金は使えますか？
雇用保険に加入していれば利用できます。従業員を1人でも雇っていて、雇用保険適用事業所となっている事業主であれば対象です。
助成金を使うには何名から受講できますか？
1名から受講できます。まずは1名で試して、効果を確認してから人数を増やす企業も多いです。
助成金の申請手続きは自社でやる必要がありますか？
提携社労士と連携して進めるため、自社だけで抱える必要はありません。行政への申請手続き・申請書類の作成は提携社労士が担当し、ヒダネは研修側の資料（カリキュラム・出席簿・修了証明等）の整備を担当します。
助成金が不採択になることはありますか？
支給の可否は労働局の審査により決定されるため、支給を保証するものではありません。事前の要件確認と、不安点の整理をお手伝いします。
助成金はいつ入金されますか？
研修終了後の支給申請から3〜6ヶ月程度が目安です。後払いの制度のため、研修費はいったん企業が立て替える形になり、資金繰りは入金時期を前提に考える必要があります。
まとめ
人材開発支援助成金は、中小企業が従業員のスキルアップに投資するための制度です。事業展開等リスキリング支援コースの対象となる場合、AI研修の経費の75%が助成され、実質負担は1人1コースあたり10万円程度に収まります。
あらかじめ押さえておきたい点をまとめます。
- 雇用保険適用事業所であること
- 受講者が雇用保険の被保険者であること
- 研修がOFF-JTで10時間以上であること
- 外部の教育訓練機関が実施する研修であること
- 計画届を研修開始の1ヶ月前までに提出すること
- 助成は後払いで、支給申請は研修終了後2ヶ月以内であること
いずれも企業ごとの要件によって判断が変わる場合があり、支給の可否は労働局の審査により決定されます。「うちみたいな小さい会社には関係ない」と思われている方も含めて、まずは無料相談で、御社が助成金の対象になるかどうかを確認してみませんか。
※制度内容は2026年3月時点の情報です。最新の要件は厚生労働省HPをご確認ください。
